【FP3級】雇用保険とは？基本手当などをわかりやすく解説！

「FP3級の雇用保険が覚えられない！」

「FP3級に合格するために最低限必要な内容だけ教えて！」

FP3級の雇用保険の分野は、給付の内容が多くて覚えらずに悩んでいる方も少なくありません。

本記事では、FP3級で覚えておきたい内容に絞って、雇用保険について解説していきます。

社会保険という大きな括りの中にある1つの保険として、今回紹介する「雇用保険」があります。

FP3級の勉強をするうえで、全体像を理解しておくことは大切なため、気になる方は「社会保険」もチェックしてみましょう。

【FP3級】雇用保険とは？

雇用保険とは、労働者の生活や雇用を安定させるための保険です。

労働者が生活をするために必要な雇用を維持する目的で、失業・再就職活動などに対して給付が行われます。

雇用保険の対象者

雇用保険の対象者は、すべての労働者です。

しかし、社長や役員、個人事業主などを除きます。

雇用保険の保険料

雇用保険の保険料は、業種によって保険料率や負担割合が異なります。

また、保険料は事業主と労働者で負担（折半ではない）します。

雇用保険の給付内容

雇用保険の給付内容は、以下の5つに分けられています。

雇用保険の給付内容	簡単な説明
基本手当	失業保険とも言われており、失業者に対して給付される
就職促進給付	再就職を支援するために給付される
雇用継続給付	介護をしている方や高齢者が安定して生活できるようにするために給付される
育児休業給付	育児を支援するために給付される
教育訓練給付	労働者のキャリアアップ・スキルアップのために給付される

雇用保険のそれぞれの給付内容をわかりやすく解説していきます。

雇用保険の給付①基本手当

雇用保険の給付1つ目は、基本手当（求職者給付手当）です。

基本手当は、失業保険と言われることが一般的であり、失業者に対して給付されます。

基本手当の受給条件

基本手当を受け取るためには、離職前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件です。

また、倒産・解雇が理由の場合は、離職前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受け取ることができます。

基本手当の給付日数

基本手当の給付日数は、「自己都合または定年退職」の場合と「倒産や会社都合の退職」の場合に分けられます。

「自己都合または定年退職」の場合、基本手当の給付日数は以下の通りです。

被保険者期間	基本手当の給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

また、「倒産や会社都合の退職」の場合は、被保険者期間・被保険者の年齢によって90日～330日まで給付日数が決められています。

基本手当の給付制限と待期期間

雇用保険の基本手当では、給付制限と待期期間があります。

種類	簡単な説明
待期期間	求職の申請をしてから7日間は支給されない
給付制限	自己都合退職の場合は、待期期間の7日間にプラスして、2ヶ月間は支給されない

参考：雇用保険受給者のみなさまへ｜厚生労働省

雇用保険の給付②就職促進給付

雇用保険の給付2つ目は、就職促進給付です。

就職促進給付とは、名前にもある通り、再就職を促進するための給付です。

就職促進給付は、基本手当を受け取っている方が就職した場合などに給付されます。

参考：就職促進給付｜ハローワークインターネットサービス

雇用保険の給付③雇用継続給付

雇用保険の給付3つ目は、雇用継続給付です。

雇用継続給付とは、介護をしている方や高齢者が安定して生活できるようにするための給付です。

雇用継続給付の種類	簡単な説明
高年齢雇用継続給付	60歳以上になって賃金が減った場合などに雇用を維持するための給付
介護休業給付	家族の介護で休業した方を助けるための給付

それぞれの雇用継続給付をわかりやすく解説していきます。

参考：雇用継続給付について｜厚生労働省

高年齢雇用継続給付

FP3級の試験を受ける場合、高年齢雇用継続給付で覚えておきたいポイントは、以下の通りです。

参考：高年齢雇用継続給付について｜ハローワークインターネットサービス
参考：高年齢雇用継続給付の内容について｜厚生労働省

介護休業給付

介護休業給付は、家族を介護するために休んだ場合の給付です。

参考：介護休業給付の内容｜厚生労働省

雇用保険の給付④育児休業給付

雇用保険の給付4つ目は、育児休業給付です。

育児休業給付は、育児を支援するための給付であり、育休を取得した場合に受け取ることができます。

育児休業給付の種類	簡単な説明
出生児育児休業給付金（産後パパ育休）	休業前の賃金の67%を支給
育児休業給付金	休業前の賃金の67%を支給（育児休業開始から181日以降は50%）

参考：育児休業給付について｜厚生労働省
参考：育児休業給付の内容｜厚生労働省

雇用保険の給付⑤教育訓練給付

雇用保険の給付5つ目は、教育訓練給付です。

教育訓練給付は、労働者のスキルアップ・キャリアアップを支援するための給付であり、厚生労働大臣が指定する教育を受けた場合、受講費用の一部が支給されます。

	一般教育訓練給付金	専門実践教育訓練給付金	特定一般教育訓練給付
支給額	受講費用の20%（最大10万円）	受講費用の40%（上限20万円）	受講費用の50%（最大40万円）
給付条件	雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回利用の場合は1年以上）	雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回利用の場合は1年以上）	雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回利用の場合は2年以上）

参考：教育訓練給付制度｜ハローワークインターネットサービス
参考：教育訓練給付制度｜厚生労働省

【FP3級】雇用保険の過去問を解いていこう！

FP3級の雇用保険の分野は、覚える内容が数多くあります。

FP3級：雇用保険の問題①

正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後４カ月間は支給されない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験2024年5月

FP3級：雇用保険の問題②

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（ ② ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。

• ① １年間 ② ６カ月
• ① ２年間 ② ６カ月
• ① ２年間 ② 12カ月

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験2024年5月

FP3級：雇用保険の問題③

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験2023年1月

FP3級：雇用保険の問題④

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験2022年5月

FP3級：雇用保険の問題⑤

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の（ ① ）相当額であるが、その額が（ ② ）を超える場合の支給額は、（ ② ）となる。

• ① 10％ ② 10万円
• ① 20％ ② 10万円
• ① 20％ ② 20万円

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験2022年5月

【FP3級】雇用保険のまとめ

本記事では、FP3級の受験で覚えておきたい内容に絞って、わかりやすく雇用保険について解説しました。

雇用保険の給付は全部で5種類があり、FP3級の試験では出題される頻度も高めです。